世界のDX事例

今回は、世界的に有名なDXの事例を3つ紹介します。
よりDXの理解が深まり、自社での成功イメージを掴むきっかけになればと思います。

世界3大DX事例

事例① お買い物が1クリックで完了するシステム/米アマゾン・ドット・コム社

同社が運営するお買い物サイトAmazon.co.jp(アマゾン)で、1度は商品を購入したことがあるのではないでしょうか。

内容：同社は、1クリックで商品を購入できるシステムを開発しましました。購入者が届け先住所と支払い情報の登録を完了していれば、注文内容の確認と注文確定ボタンを押す必要がなく、1クリックで商品の購入が完了するというものです。これは、顧客のお買い物という行動を極限まで省略したサービスであり、顧客の視点に立った工夫であると言えます。

加えて同サイトでは、「よく一緒に購入されている商品」や「この商品を買った人はこんな商品も買っています」と記載され、関連した商品が掲載されています。同様のおすすめ機能は、今や多くのサイトで用いられていますが、この機能を初めて実装したのはアマゾンです。これまで店頭でのお買い物で、店員さんの知識や経験をもとに提案されていたおすすめを、デジタルに置き換えました。

事例② クレジットカードサービス「Apple Card」/米アップル社

iPhoneで有名な米アップル社です。

内容：同社は、2019年にクレジットカード「Apple Card」のサービスを開始しました。現在はアメリカでのみ使用できるサービスです。

このカードには、ロゴと利用者名しか印字されていませんし、iPhoneから申請、登録することで、カード発行さえ不要です。もちろん、クレジットカード番号や利用額などはすべてiPhoneからリアルタイムで確認できます。

18歳以上のアメリカ市民であれば、誰でも申請できるため、移民や貧困層もクレジットカードの発行が可能になりました。また、クレジットカード被害の1つ、カード情報を不正入手されるスキミングの防止に繋がります。

「Apple Card」は、これまでのクレジットカードの概念を覆す、DXの先駆けとなることが期待されます。

スマホで完結するクレジットカードサービス

事例③ 自動車配車サービス「Uber」/米ウーバー・テクノロジーズ社

日本では、「Uber eats」という、飲食店と連携し宅配するサービスが人気ですが、Uberの根幹事業は、自動車配車サービスです。

内容：送迎したい人とされたい人をマッチングするサービスです。タクシー会社との違いは、一般の個人が所有している車で送迎してくれる点です。日本では、個人的な送迎サービスは、「白タク」と呼ばれ、国からの営業許可を得られない為、違法となっていますが、海外では個人による送迎サービスは禁止されていません。つまり、この白タクが海外でのUberを意味します。Uberは個人によるサービスなので、対応や運転があらいことや、法外な料金を請求される可能性があります。

Uberの使い方は、アプリかブラウザから乗車場所と目的の場所を入力するだけです。料金決済はアプリを経由しますし、利用者がドライバーを評価する機能がある為、サービスの品質を保っています。逆に、利用者もドライバーから評価されるので、利用者の対応品質も確保されています。これらの仕組みは、スマートフォンなどのデジタル技術の活用が必須であり、DXを実現したサービスです。

まとめ

世界のDX事例を紹介しました。
各社とも、顧客の視点に立ったDXに取り組んでいます。一方で日本の企業の多くは、IT活用を通して業務の効率化やコスト削減を進めてきました。その結果、DX推進には他国の企業よりも遅れを取っている状況です。

今後DXに取り組み、成果を出す企業は増えると考えられます。

DXは、企業の競争力をつける上で重要な鍵を握ります。本記事が、自社の現状を振り返り、今回紹介した企業のような理想の姿に近づくためのきっかけとなれば幸いです。
また、DXに少しでもご興味ありましたら、ぜひ一度弊社にご相談ください。